コンプライアンスの考え方
当社は、コンプライアンスを「法令や社内規程の遵守」に留めず、「社会規範や倫理観に則った公正かつ誠実な企業活動」を行うことと定義しています。これは、お客様、お取引先様、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーからの信頼を得るための経営の最も重要な基盤であると認識しています。
内部統制システムに関する基本方針
当社では、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、法令順守および、文書・電磁的記録の管理などを徹底するための体制を構築しています。
コンプライアンス体制
当社は法令等遵守（以下、「コンプライアンス」という。）を経営の最重要課題の一つと位置づけ、規程においてグループのコンプライアンス管理を明確化し、その徹底を図るため、以下のような体制を構築します。
- コンプライアンスは、日常の業務における基本行動であり、コンプライアンスを徹底するため、総務人事本部を主管部門として定め、コンプライアンスに関する重要な問題は、取締役会で審議し、決定します。
- 各部門のコンプライアンスについては部門長が責任者となり、コンプライアンス推進担当者を選任し、コンプライアンスの徹底に取り組みます。
- 役員・従業員に対し適時コンプライアンス教育を実施します。
- コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかに総務人事本部に報告する体制を構築します。 また従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合に対応して、内部通報制度として社内外にホットラインを設置します。
- コンプライアンスの徹底のための取り組みの状況については、取締役会に定期的に報告します。
- 内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査します。
反社会的勢力への対応
当社は反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。